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マンションや不動産を売却した!確定申告っている?書き方や必要書類は?

マンション売却で利益が発生した際には確定申告が義務付けられています。

これを怠ってしまうと脱税犯と扱われてしまうこともあるのです。

しかし、確定申告とは一般の方は毎年行うものではないので不慣れで不安に感じることもあるでしょう。

以下では、不動産売却と確定申告について詳しく解説していきます。

「不慣れでどうしたらいいかわからない、、」

という方は本記事を読んで、しっかり理解すれば問題ありません。

慣れないものだからこそ着実に手続きを進めて行きましょう。

売却時に確定申告をしなければならない場合


不動産売却で確定申告を必ずしなければいけないケースは必ず覚えておきましょう。

なぜなら、ほとんどのケースでは確定申告は必要ないのでつい忘れてしまいがちなのです。

確定申告が必ず必要なのは、譲渡によって利益(譲渡所得)が生じた場合に限られます。

確定申告を済ませられなければいけない時期は指定されているので、不動産売却した際には譲渡所得が発生しているのかを速やかに確認しましょう。

そして発生していれば確定申告が必要なので、忘れず行うようにしてください。

譲渡所得の計算方法

確定申告の必要があるのかを知るためにも、譲渡所得の計算方法は把握しておかなければいけません。

譲渡所得とは不動産売却の際に生じた利益のことを言います。

つまり不動産売却時に得た金額が、購入時の金額よりも上回った金額が利益です。

しかし売買には手数料など諸費用もかかるのでそれらも考慮しなければいけません。

以上の要素を含めた、譲渡所得の計算方法はこちらです。

譲渡所得 = 譲渡収入金額 ー 所得費 ー 譲渡費用

不動産売却を行った際には、この計算方法で確定申告の必要があるのかを確認しましょう。

所得費とは
不動産購入金額から減価償却を差し引いた金額、もしくは譲渡収入金額×5%のうちどちらか大きい金額。

譲渡費用とは
売却の際にかかった手数料など諸費用の合算金額。

申告しないことによる延滞税について

確定申告を怠ると後々に罰金が課されるので注意が必要です。

この罰金は「延滞税」と呼ばれています。

確定申告で確定した税額は納付期限までに支払わなければいけません。

そして、その納付日を過ぎてしまうと利息として「延滞税」が発生してしまうのです。

つまり確定申告は納税を行うための第一ステップと言えます。

延滞税は遅延した日数に一定額を掛けて計算される仕組みです。

つまり納付が遅れれば遅れるほど延滞税はかさ増しされるので、まずは確定申告を怠ってはいけません。

確定申告をすると「お得」になる時

譲渡所得が発生していない場合は確定申告をしてもなんの意味もない、ということではありません。

なぜなら、必要な条件を満たすと確定申告により以下のようなメリットを受けられるためです。

  • 納めた税金の一部が返ってくる
  • 納める税金が安くなる

このように税金の負担額が減るので、特にマンション売却で損失をだしてしまった人には確定申告はおすすめと言えます。

たとえ譲渡所得が発生していなくても節税対策として確定申告をする価値はあるでしょう。

確定申告をする時期


確定申告は通年行えるものではないので、時期についてはしっかり把握しておきましょう。

詳しい日程は年度により多少前後しますが、毎年2月中旬から3月中旬になることがほとんどです。

所得が発生したのにも関わらず、確定申告を怠ると「脱税」扱いとなります。

さらに、節税対策のために行う方も時期を逃すと控除を受けることができません。

このように確定申告漏れはシビアなものなので、しっかりと時期を理解して確実に行いましょう。

確定申告をする方法

通常、確定申告は行うものではないので、不動産売却時にはしっかり方法を理解することから始める必要があります。

まず確定申告は、以下のように大きく4つのステップに分けられます。

  1. 課税譲渡所得を計算する
  2. 必要な書類を手に入れる
  3. 確定申告書を記入し作成する
  4. 税務署に直接提出して手続きをおこなう

このように確定申告は一定の時間がかかってしまう手続きなので、忙しい方は税理士に依頼することも可能です。

しかし依頼費用はかさむというデメリットももちろんあります。

時間はかかりますが難しいものではないので自分で行うことも十分可能だと覚えておいてください。

申告書を提出する際には、必ず税務署に直接訪問しなければいけません。

まずはおおまかな流れを理解して確定申告に取り組みましょう。

必要な書類

確定申告に必要な書類は、ケースによって異なるので場合によって分けて理解することがもとめられます。

ここでは不動産売買における譲渡所得が発生したケースについて解説します。

譲渡所得が発生した場合の必要書類はこちらです。

  1. 不動産を売却した際の売買契約書
  2. 不動産を購入した際の売買契約書
  3. 仲介手数料や印紙税などの諸経費の領収書
  4. 確定申告書B様式
  5. 分離課税用の確定申告書
  6. 譲渡所得の内訳書

1-3については各自調達し、4-6は税務署から調達するものです。

しかし、税務署に直接行かなくても国税庁ホームページからダウンロードすることができます。

このように確定申告には多くの書類が必要なので、まずは自分のケースを理解して着実に必要書類を調達しましょう。

確定申告とは

確定申告は一般のサラリーマンなどは行う必要がないため、どのような時には行わなければいけないのかを覚えておく必要があります。

確定申告とは、「所得確定」のために行う手続きです。

サラリーマンのような、一般の給与所得者は源泉徴収によりすでに税金が徴収されているので申告は行いません。

一方で、個人で所得を得ているかたは源泉徴収がなされていないので自ら所得を申告することで納税額が決定します。

これを怠ると脱税として犯罪行為になってしまうのです。

もちろん「譲渡所得」は不動産売却による所得にあたるので確定申告が必要といえます。

このように、個人で所得が発生した場合においては確定申告が義務付けられていることをしっかり覚えておきましょう。

まとめ

マンション売却で利益が発生した場合、確定申告は義務付けられています。

そのため、不動産の譲渡所得と確定申告は必ずセットで考えなければいけません。

本記事では譲渡所得と確定申告の基礎知識から手続きの方法まで解説してきました。

しっかり理解して、必ず締め切り時期以内に申告を済ませましょう

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