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大津市にお住まいのY様が「相続不動産の相続登記をスムーズに終えられた事例」
お客様の相談内容
●売却物件 概要
所在地 |
大津市水明 |
種別 |
一戸建て |
---|---|---|---|
建物面積 |
114.07㎡ |
土地面積 |
227.88㎡ |
築年数 |
44年 |
成約価格 |
1,200万円 |
間取り |
5LDK |
その他 |
― |
●相談にいらしたお客様のプロフィール
お客様は大津市にお住まいの50代Y様です。
お父様が亡くなり、お兄様と市内にある実家を相続することになりました。
Y様もお兄様も実家に移り住む予定も活用する予定もないため、売却を検討されています。
しかし、お兄様とY様のどちらがご実家を相続するかが決まらず、相続登記の手続きを進められていません。
解決したいトラブル・課題
課題
売却をしたいが相続登記が済んでおらず、困っている。
Y様兄弟は不動産を相続するのは初めてだったため、不動産会社へ行き、売却相談ついでに相続登記についても話を聞くことにしました。
相談する不動産会社の探し方・選び方
Y様は不動産売却に加え、不動産相続におけるお悩みにも対応している不動産会社に相談することにしました。不動産会社を探す際、Y様は下記の2点を重視しました。
- 不動産の相続問題を積極的に受け付けている
- 売却にも特化している
最終的にホームページに不動産相続について書かれた記事があった不動産会社に相談することにしました。
Y様の「トラブル・課題」の解決方法
1.「相続登記」とは
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、その不動産の名義を相続人に変更する手続きのことです。
相続登記は相続発生を知った日から3年以内に手続きを行うことが義務付けられています。
もし相続登記を怠った場合は、不動産の売却や活用ができないことに加え、10万円以下の過料(罰則)が発生する可能性があります。
そのため、相続が発生した場合はただちに手続きを行うことが重要です。
2.「相続登記」を行う際に用意する書類
相続登記を進めるためには以下の書類を用意する必要があります。
【相続登記に必要な書類】
- 被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 被相続人の住民票の除票または戸籍附票
- 不動産の登記簿謄本
- 遺産分割協議書
- 固定資産評価証明書
- 相続登記申請書・印鑑証明書
上記の書類を全て集めるには手間や負担がかかるため、司法書士といった専門家のサポートを受けることがおすすめです。
特に司法書士と連携した不動産会社に相談すると、よりスムーズに相続手続きから不動産売却まで行うことができるでしょう。
3.「結果」
Y様兄弟は不動産会社の説明を受けてすぐに相続登記の手続きに移りました。
お兄様とY様どちらの名義で登記を行うか再度協議した結果、仕事が忙しく休日も少ないお兄様に代わって、Y様が相続登記の手続きを担当することになりました。
Y様兄弟の相談した不動産会社は司法書士との連携があったため、相続登記をスムーズに完了させることに成功。
その後、売却活動に移行し、わずか3ヶ月で買い手が見つかり、Y様兄弟は大変満足されています。
近江八幡市にお住まいのU様が「相続した不動産の相続税について知識を得られた事例」
お客様の相談内容
●売却物件 概要
所在地 |
近江八幡市中小森町 |
種別 |
一戸建て |
---|---|---|---|
建物面積 |
114.74㎡ |
土地面積 |
120.57㎡ |
築年数 |
50年 |
成約価格 |
650万円 |
間取り |
3LDK |
その他 |
― |
●相談にいらしたお客様のプロフィール
お客様は近江八幡市にお住まいの60代のU様です。
お母様が亡くなったことにより、U様はご実家を相続することになりました。
しかし、U様はすでに持ち家があり、実家に移り住む予定がなかったため、売却することを決めました。
その際、新聞に掲載されていた高額な相続税が発生し、苦労した人のインタビュー記事を思い出し、自分のケースでも同じように高額な相続税が発生するのではないかと不安に感じました。
解決したいトラブル・課題
課題
相続税に関して知識がないため、どのような負担が生じるのか知りたい。
U様は売却の相談とともに相続税についても話を聞くため、税に知見がありそうな不動産会社に話を聞くことにしました。
相談する不動産会社の探し方・選び方
U様は市内にある不動案会社をいくつか訪問した結果、
- 税理士事務所と連携しているため、税務の面でもサポートが可能
- 相続不動産の売却に強い
上記2点を魅力に感じた不動産会社に相談することにしました。
U様の「トラブル・課題」の解決方法
1.不動産の相続時にかかる税金
不動産を相続する際には基本的に、
- 相続税
- 登録免許税
の2つが発生します。
まず、相続税とは被相続人(亡くなった方)の財産に対して課せられる税金のことです。
不動産をはじめ、現金、預貯金、有価証券、貴金属などの財産もその対象になります。
一方の「登録免許税」とは、相続登記の手続きを行う際にかかる税金のことです。
1.「相続税」と「登録免許税」の計算方法
【相続税】
相続税には基礎控除があり、基礎控除を超えた部分に課税されます。
そのため、基礎控除を超えなかった場合は相続税の発生はありません。
基礎控除は以下の計算方法で出されます。
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
今回はU様以外に相続人はいないそうなので、相続税の基礎控除の計算式に当てはめると3,000万円+600万円×1人(U様)となり、基礎控除額は3,600万円になります。
したがって、相続する財産の総額が3,600万円以下であれば相続税はかかりません。
【登録免許税の計算式】
固定資産税評価額 × 0.4%
固定資産税評価額とは、固定資産税を課税するために不動産(土地・建物)の価値を自治体が評価した金額のことです。
2.「結果」
U様にご実家を査定してもらった結果、査定額はお母様の預金などの金融資産などと合わせても3,600万円以下だったため、相続税はかからない可能性が高いことが分かりました。
その後、売却手続きを進め、5ヶ月で無事に成約となり、U様は、大変満足されています。
長浜市にお住まいのK様が「相続した老朽化の進む不動産を売却できた事例」
お客様の相談内容
●売却物件 概要
所在地 |
長浜市神照町 |
種別 |
一戸建て |
---|---|---|---|
建物面積 |
118.94㎡ |
土地面積 |
243.76㎡ |
築年数 |
47年 |
成約価格 |
1,300万円 |
間取り |
4LDK |
その他 |
― |
●相談にいらしたお客様のプロフィール
お客様は長浜市にお住まいの50代のK様です。
お父様がお亡くなりになり、ご実家を相続することになりました。
K様にとってご実家にはたくさんの思い出が詰まっている大切なもので、できるなら保有したいと考えています。
しかし、ご実家は老朽化が進んでおり、今後の管理の手間などを考えると売却した方がいい気もしています。
保有し続けることが良いのか売却したほうが良いのか判断がつかず、K様はひとまず不動産会社に相談することにしました。
解決したいトラブル・課題
課題
思い出の詰まった実家を保有するか、売却するかで迷っている。
相談する不動産会社の探し方・選び方
K様は近くの不動産会社をネットで調べ、いくつかのサイト比較した結果、
- 相続不動産において知見がある
- 売却だけでなく活用や管理についての提案もしてくれる
上記2点が自身の問題解決につながりそうと感じた不動産会社に相談することにしました。
K様の「トラブル・課題」の解決方法
1.「老朽化した不動産」を保有するリスク
K様は老朽化の進むご実家を保有するか、売却するかで悩まれています。
老朽化した不動産を保有するにはいくつかのリスクが発生します。
【老朽化した不動産を保有するリスク】
- 老朽化による維持管理費の増加
老朽化が進む不動産は今後、修繕やリフォームに多額の費用がかかる可能性があります。
また、放置するとさらに劣化が進み「特定空き家」に指定される可能性もあるため、早めに売却するなどして手放すことが重要です。 - 固定資産税などの負担
不動産を所有している間、固定資産税や都市計画税の負担が発生します。
使用する予定のない不動産を維持し続けることは、経済的負担となります。 - 空き家放置によって生じるトラブル
空き家を放置すると、防犯面のリスクが高まり不法侵入や火災リスクが懸念されます。
また、近隣住民に迷惑をかける可能性もあり、地域トラブルに発展するリスクも生じます。 - 資産価値の低下
老朽化が進むと資産価値が下がり、将来的に売却する際の価格が下がるリスクが高くなります。早めに売却することで、より適正な価格で売却することができるでしょう。
2.「結果」
K様は不動産会社の説明を受け、ご実家を保有し続ける際のリスクを懸念し、売却を決意しました。
またK様は、ご実家は老朽化が進んでいることから、このまま売り出しても買い手が見つかりづらいと判断し、不動産会社で買取してもらうことにしました。