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「空き家を売ります」って信用できる?激安の空き家には大きなデメリットも

「空き家を売りますって良く見るけど本当なの?」
「空き家が無料で貰えるの?」

このように空き家の購入についてお悩みではないですか。

実は安い空き家の購入には隠れた大きなデメリットがあります。

ここでは、空き家の購入の際に必ず知っておきたいポイントを詳しく紹介します。この記事を読めば、空き家売りますの本当の実態について知ることが可能です。

よくネットで見る「空き家を売ります」って本当なの?

インターネット上のサイトや掲示板などで、「空き家を売ります」と見かけることも多くなって来ました。これまで地方の空き家などは、表に出てくることがあまりありませんでしたが、インターネットの普及によって空き家情報も一般の人の目の届きやすい場所に出てきています。

中には、10万円やもっと安いものであると2~3万円などの案件もあるでしょう。家を安い価格で売ってくれることはありがたいことですが、これらにはリスクもあります。例えば間に不動産が仲介に入らない個人契約であったり、修繕無しでは住めないようなケースも。

このような「空き家を売ります」の宣伝に、隠れている問題とは何なのか?を今回詳しく説明していきます。これから空き家の購入を考えている方がいれば是非参考にしてください。

空き家を手放したい人は増えています

全体として空き家を手放したい人は増えているのが現状です。総務省のデータを参照してみると1998年には576万戸、2003年には659万戸、2008年には757万戸となり、2013年には820万戸にも増加しています。

内訳をみると賃貸用の空き家が52.4%と最も多く、その他の空き家が38.8%を占めます。その他の空き家と言うのは活用方法がなく放置された空き家のことを指し、不動産会社の流通から外れた物件なので、普通に待っていても買い手が現れることはありません。

日本人口の高齢化や地方の過疎問題などこれらが進んでいくにつれて、家を相続する人間は少なくなり、今後もますます空き家が増えることは予想がつくことでしょう。このまま何の活用もされないまま放置され続けると2028年には1,700万戸超え4戸に1戸が空き家になるといった民間推計もあります。

マンションの空き家問題も目立つ

マンションは頑丈で、よほどのことがない限り自然に倒壊したりすることはありません。しかし確実に老朽化は進んでいきます。マンションの住人は共益費や管理費を支払っていますが、簡単にマンション全体を立て替えたり、修繕することは出来ないのがオーナーの実情です。

また分譲マンションの空き家が増えると、共益費や管理費が無くなる・老朽化が進む・新しい住人は入ってこなくなるなどの、負のスパイラルに陥ります。取り壊すにしても、法律上4/5以上による住人の決議が必要となりますので、決議が難航するでしょう。

よってマンションは、取り壊しも立て替えも出来ずに朽ち果てて行くのです。

空き家はなぜ増えるのか?

世帯数が増えれば増えるほど、新築住宅は売れるようになるでしょう。近年核家族化や1人暮らしの増加などで世帯人数は減っていますが、世帯数は増加傾向にあります。

世帯数が増えているのであれば問題ないと思うかもしれませんが、世帯数以上に住宅数が増加していることにも大きな原因があります。新築のマイホームを購入したい層が現れるのは経済的にも良いことですが、問題は元々住んでいた家が無くならないことです。

家は無くならないので増加し続けますが、世帯数がそれを上回り増えることはありません。そのため取り残された家が空き家となり、そのまま放置されるようになります。

安い空き家には少し注意が必要です

空き家が安いのには理由があります。極端な例ですが、東京の一等地にある住宅が永続的に空き家になることはほぼありません。それは次の買い手がいるからです。東京は交通の便が良く、今の所働き口も沢山あります。相場が高く土地自体の価値も下がりにくいため高価でも買い手が付くのです。

しかし田舎になるとどうでしょうか。田舎安いのは、次に購入したいと考える人が現れないのが原因です。どれだけ綺麗な一軒家でも職場が遠すぎたり、ど田舎にあれば購入出来る人は限られることでしょう。それ以外にはどのような理由があるのか詳しく説明していきます。

築年数が50年以上の古い物件

築年数が古くなっていくにつれて、内装・外装共はボロボロになっていきます。空き家の中には人がすでに住んでいない物件や、そのままの状態ではとても住めるような状態でない物件も多いのが現状です。

だからこそ破格の価格で購入出来るのですが、一般的に木造住宅であれば30年ほどが耐用年数とされているため、家を支える柱や大事な部分が腐食していることもあります。安さに釣られて購入したは良いものの活用できなければ、結局空き家になってしまうので注意が必要です。

事故物件

事件・事故の現場になった物件には告知義務が発生します。告知義務と言うのは、その物件で何があったのかを、購入する人物に伝える必要があると言うものです。

事故物件は全国に存在しますが、割合で言うと人口が多い都市の方が多くなります。そのため特殊なケースではありますが、大阪や東京などでも事故物件が原因の空き家が存在します。

差し押さえ物件

差し押さえ物件は元の持ち主が税金を払えなかったり、借金を払えなくなった場合に財産として、物件を差し押さえられ競売に出されることがあります。

売りに出して、すぐに現金に変えることを目的としているため、比較的相場より低めに価格が設定されていることが多いです。

安く手に入ったからと言っても税金はかかります

物件は安く手に入っても、購入時には税金が発生します。購入時にかかる税金は以下の通りです。

  • ・印紙税
  • ・登録免許税
  • ・不動産取得税

印紙税は10万円を超えて50万円以下は200円、100万円以下は500円、500万円までは1,000円、1,000万円までは5,000円です。(2020年までの軽減税率)

登録免許税は不動産価額の1.5%、家屋は不動産価額の0.3%が税額です。これらは実際の購入金額ではなく、固定資産課税台帳によるものによって算出されます。(2019年3月31日までの軽減措置)

そもそのなぜ空き家を売らなくてはならないのか?

空き家の持ち主は、そもそもなぜ空き家を売る必要があるのでしょうか。それは所有している物件の土地と建物に対して、毎年1月1日に固定資産税が発生してしまうからです。これが何も支払う必要がなく所有していると言うだけなら、無理に売却することはないでしょう。

もし購入して、あなたの物件になるとその先の税金を支払っていかなくてはなりません。なのでたとえ無料で家を引き受けたとしても、税金は発生してしまうため実質無料ではないのです。

そしてさらに恐ろしいのが、次の買い手や貰い手が見つからない可能性があると言うことです。現状で格安で売り出している空き家はすでに買い手が見つけることが困難なため売れ残っているのです。その状態の物件を購入すると、次に自分が不要になった時にはさらに買い手が見つからない状態になっていることでしょう。

そうなると住みもしない物件に固定資産税を支払い続ける必要が出てくるため、安易に空き家を購入すると長期的に痛い目を見る可能性があります。もし購入する場合は慎重に決めた方が良いです。決して格安で購入出来るというだけで物件を所持しないようにしましょう。

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