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空き家の定義とは?空き家が問題になる理由とは?

空き家を持っている人もいるのではないでしょうか。実は、空き家はそのままにしておくと問題になります。ここでは、空き家の現状、空き家の定義、空き家が問題になる理由についてご紹介します。この記事を読めば、空き家をそのままにしておくと問題になることが分かります。

空き家の現状

空き家は、現在、次のような状況になっています。

空き家率の状況

空き家率というのは、全国の住宅の中で、空き家がどの程度の比率になっているかを表示した数値です。空き家率については、5年おきに国が調査している住宅・土地統計調査で詳細に公表されています。

この調査した結果によれば、2013年の空き家は住宅のトータル数約6000万戸の中で約800万戸になっているとのことです。これは、トータルの住宅数、空き家の数、ともに過去最高になっています。

そのため、日本においては年々新しい住宅が多くなっている一方、住宅が古くなれば空き家になっていることがわかります。

空き家は都市部においても問題になっている

空き家は地方の問題であると考えられがちですが、都市部においても問題になっています。

空き家率は、地方に比較すれば確かに都市部は低くなっていますが、都市部の場合はトータルの住宅数が多いため、空き家率が低いということでも地方より空き家数が多くなっていと言えるのです。

空き家率が地方は高い

空き家率を都道府県ごとに見れば、山梨県が最も高く、次に四国の4つ県が高くなっています。地方の場合は、人口が都市部に移ったり、高齢になった人が施設に入ったり、亡くなったりすることによって、空き家になったままになる場合が多くあるようです。

空き家の絶対数が都市部は多い

一方、都市部においても空き家は問題になっています。都市部の場合は、空き家率は地方と比較すれば低くなっていますが、住宅自体が多いので、低い空き家率ということでも空き家の絶対数が多くなるのです。

具体的には、空き家数は、大都市がある東京都、大阪府、愛知県、神奈川県のような都府県のみで約240万戸になっています。全国の空き家数は、先にご紹介したように約800万戸余りであり、この約3割がこの4つの都府県にあるため、空き家は都市部の方が全国的には問題であると言えます。

空き家がそのままになっていることが問題である

先にご紹介したように、空き家の場合は、都市部においては多くの空き家数があり、地方においては高い空き家率になっていますが、基本的に空き家が多くなることそのものは問題にはなりません。というのは、空き家ということでも財産としては個人のものであるため、人がいないままで持っていても個人の自由であるためです。

しかし、空き家がそのままになっている状態が続くとこれは深刻な問題となります。持ち主が全く空き家に関心が無いので、一切管理などされていないものが多くなってしまう現状があるのです。また、相続手続きがされていない空き家があり、誰が持ち主か分からないようになっている場合もあります。日本全体でこのような空き家が年々増えていることは、地域社会の課題の中でも特に深刻な問題と言えます。

空き家は全国的に今後も多くなる

先にご紹介したように、空き家がそのままになっていることは問題が深刻ですが、空き家が全国的に今後も多くなることが予想されることはさらに問題です。国の計調査によれば、空き家率が昭和38年から続けて多くなっているため、空き家率が今後も上がっていくことをは容易に考えがつきます。

空き家の定義について

では、空き家とはどのような定義なのでしょうか?
「空家等対策の推進に関する特別措置法」が2015年2月26日に施行され、この中において、空き家は1年以上暮らしていない、あるいは使用されていない住宅であると国は定義しています。空き家を判断する基準としては、人が出入りしているかどうか、電気、水道、ガスが使用されているかどうか、あるいは使用できるようになっているかどうか、持ち主の住民票の内容や物件の登記などの管理が適切に行われているかどうか、持ち主が利用したことがあるかどうかなどが挙げられます。

さらに、空き家の中でも、そのままにしておくと倒れるなどの危ないもの、衛生的に良くないもの、景観を害しているもの、そのままにすることが適切でない状態のものは、特定空き家に指定されます。特定空き家に対してそれぞれの自治体から改勧告があれば、強制的に撤去されることは無いかもしれませんが、固定資産税の特例が土地については適用されなくなり、土地に対する固定資産税が最悪の場合は多くなります。そのため、使用したことが1年以上ない空き家はそのままにしないで、対策を何等か行うようにしましょう。

空き家が問題になる理由

では、空き家はどうして問題になるのでしょうか?空き家をそのままにしておくと、次のようにリスクがあるので問題になります。

災害に遭う

空き家が木造の場合は、メンテナンスを全くしていなければ倒れるリスクもあります。木造の場合は、シロアリの被害に遭っていたり、木が腐っていたりするため、倒れるリスクが物件によって高いこともあります。また、誰も暮らしていない木造の空き家の場合は、火災がもし発生すれば燃え続けます。火災が発生した空き家のみが燃えるのであればまだいいかもしれませんが、隣の住宅まで燃え広がることもあり、このこともリスクになります。

犯罪が発生する

また、空き家がそのままになっていれば、次のような犯罪が発生するリスクもあります。

  • ・放火される
  • ・不法に人が滞在する
  • ・空き巣に狙われる

空き家に放火されると、先にご紹介したように燃え広がるリスクがあります。また、不法に人が滞在したり、空き巣に狙われたりするのは、その空き家のみでなく、治安が地域全体で悪くなる可能性もあるのです。そのため、管理されていない空き家があれば、犯罪が発生しないように地域として対策する必要があるでしょう。

周りの住宅の資産価値が下がる

また、空き家をそのままにしておくと、その周りにある住宅の資産価値が下がることがあります。例えば、1軒の老朽化した空き家が静かな住宅街にあれば、その周りの住宅を購入しようとしていた人はどのように感じるでしょうか?老朽化した空き家があれば、夜間にその前を通るのが恐ろしくなるほか、先にご紹介したように災害に遭ったり、犯罪が発生したりする危険性も高まります。

そのため、空き家の周りのマンションや戸建てを購入することを考えていた人は、値引き交渉をしたり、最悪の場合は購入するのを止めたりすることがあるのです。逆に言えば、老朽化した空き家がある地域の場合は、住宅を早く・高く売却することができにくいと言えるでしょう。このようにして、空き家があるだけ住宅の資産価値が下がってしまうリスクがあるのです。

土地を再利用することができない

特に、非常に土地が広い空き家の場合や戸建で築年数が経っている場合などは、空き家がある限り土地を再利用することができません。例えば、月極駐車場に土地をすると周り住民が便利に利用することができるかもしれませんし、マンションや社員寮などを建てることによって人が多くなるかもしれません。また、土地がある程度広い場合は、スーパーなどを建てることができる可能性もあります。空き家があることによってマイナスのリスクとして災害に遭ったり、犯罪が発生したり、周りの住宅の資産価値が下がったりするのみでなく、プラスになるこのような土地を再利用することができないということも潰しているのです。

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