おすすめの活用方法５選　一覧

1.アパートの賃貸経営をする
2.戸建賃貸として活用する
3.民泊経営をする
4.更地にして貸し出す
5.地域のコミュニティ施設として活用する

1. アパートの賃貸経営をする

【兵庫県で「アパートの賃貸経営をする」適性度データ】

アパート賃貸経営は初期費用が高額ですが、長期的に安定した収益を見込めるため、人気の土地活用方法の一つです。

兵庫県内でおすすめの地域は「都市部全域」で、利便性と住環境の良さから居住需要が高いです。
なかでも今後、特に需要が高まりそうなのは、神戸市灘区に2029年開設予定の関西学院大学の新キャンパス周辺です。
国内外から約4,000人の学生が集まる見込みで、学生向けの賃貸物件の需要が期待できます。
また、県内では外国人労働者が増加しており、令和5年には過去最高の5万7,375人（前年比12.3%）を記録しました。
神戸地域、阪神地域、東播磨地域、西播磨地域には外国人労働者が多く、今後も継続的な居住需要が見込まれます。

ただし、アパート経営にはリスクも存在します。
高額な初期費用をかけたにもかかわらず、空室が多くて投資額を回収できないといった例も珍しくありません。
アパート経営を検討する際は、地域の市場状況に詳しい不動産会社に早めに相談することをおすすめします。

参照：神戸市役所 都市局未来都市推進課｜神戸市と学校法人関西学院との基本協定の締結

参照：厚生労働省 兵庫労働局｜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ　（令和5年10月末時点）

2.戸建て賃貸として活用する

【兵庫県で「戸建て賃貸として活用する」適性度データ】

相続した戸建てを賃貸物件として貸し出して家賃収入を得る活用方法です。
家屋の劣化状況や内外装によってはリノベーションやリフォームが必要になることもありますが、アパート経営と比べて初期費用を抑えることができます。

兵庫県で戸建て賃貸に適したエリアは、居住地として人気のある神戸市や姫路市、そして阪神間の地域です。

さらに、兵庫県では「二地域居住」の支援が進められており、都市部以外でも戸建て賃貸の需要が期待できます。
「二地域居住」とは、都市部の住民が週末に自然豊かな地域で過ごすことを指し、この取り組みを通じて、農作業や田舎暮らしの体験ができる空き家を利用して地域活性化を図っています。

ただし、注意点もあります。
例えば、借り手が見つからない場合、その間の収益がなくなるリスクがあります。
また、一戸のみの貸し出しとなるため、アパート経営と比べて利益を上げにくいです。
地域の需要やニーズを誤ると入居者が集まらないことがあるため、地元の不動産会社に相談するなど、十分に検討することが大切です。

参照：兵庫県庁 企画部計画課｜ひょうご二地域居住バンク

参照：兵庫県庁 農林水産部 総合農政課｜田舎暮らし農園施設整備支援事業

3. 民泊経営をする

【兵庫県で「民泊経営をする」適性度データ】

兵庫県は全国でも有数の観光地であるため、空き家を改装して宿泊施設として提供する「民泊経営」も土地活用の一つとして有効です。

民泊経営に適したエリアには、神戸市や甲子園球場がある西宮市、世界遺産の姫路城がある姫路市、観光客が増えている豊岡市や淡路島などがあります。

兵庫県では民泊利用が期待できる外国人観光客がコロナ禍を経て回復傾向にあり、例えば姫路城を訪れる外国人観光客は、コロナ禍の影響で2021年には7,000～8,000人でしたが、2023年には45万人とコロナ前の水準に戻りました。
また、豊岡市の城崎温泉では、外国人観光客が13年前と比べて55倍に増加しています。
宿泊と食事を分けて利用する外国人観光客が増えており、有名温泉街であっても素泊まりの宿泊施設に対する需要が高まっています。

しかし、コロナ禍や最近の水害が示すように、宿泊業は災害や地政学的なリスクに影響を受けやすいのがリスクです。
また、一部の地域では民泊に制限があり、芦屋市では全域で民泊が禁止されています。

民泊は地域の活性化に貢献し、経営者にとっても魅力的な選択肢ですが、民泊特有のリスクや規制もあるため、民泊事業者や不動産会社などの専門家に事前に相談することが大切です。

参照：兵庫県庁保健 医療部生活衛生課｜住宅宿泊事業（民泊）について

参照：姫路市役所観光経済局｜姫路城の2023年度入城者数

4. 更地にして貸し出す

【兵庫県で「更地にして貸し出す」適性度データ】

相続した実家や空き家を解体して「更地にして貸し出す」のは、宅地や商業用地、工業用地として兵庫県全域でそれぞれの需要に合った用途があり、おすすめの活用方法の一つです。

家屋を解体して更地にした後は、事業者が建築費やその他の事業に関わる費用を負担するため、解体費以外の初期投資が不要で、管理の手間もかかりません。
加えて、解体費用の補助金を支給している市町村もあるため、解体コストを下げることも可能です。
空き家を解体する際は、住んでいる地域の自治体のホームページなどを確認するとよいでしょう。

また、神戸市では空き家解体の支援を目的として民間企業と連携し、AIを使った「解体費用シミュレーター」を提供しており、目安として利用できます。

ただし、更地にして事業者に土地を貸し出すと長期的な収益が見込める一方で、長期間にわたって土地が戻ってくることがありません。
更地として貸し出すことを検討する際は、事前に不動産会社などに相談して十分に検討した方がよいでしょう。

参照：神戸市役所建築住宅局｜老朽空家等解体補助制度の申請受付

参照：姫路市役所都市局｜姫路市老朽空家対策補助金交付制度

参照：神戸市版 解体費用シミュレーター – クラッソーネ

5. 地域のコミュニティ施設として活用する

【兵庫県で「地域のコミュニティ施設として活用する」適性度データ】

使用予定のない空き家をリノベーションして、地域のコミュニティ施設（地域交流拠点）として活用する方法もあります。

公共団体に施設を貸し出すことで、安定した収益を見込むことができます。
また、一戸建ての賃貸とは異なり、都市部に位置している必要はなく、集落の中心近くにある空き家でも活用が可能です。

加えて、一定の条件を満たすと、兵庫県の「空き家活用支援事業」の一環として「地域交流拠点型」の補助金を申請することができ、改修工事費に応じて最大500万円の補助金が支給されます。
ただし、補助金の利用は行政の予算に限りがあるので注意が必要です。

他の活用方法に比べるとリスクが相対的に低いですが、収益性は必ずしも高いわけではありません。
また、地域のコミュニティ内での需要がない場合、改装にかかった費用が負担となるリスクもあります。
そのため、コミュニティ施設（地域交流拠点）としての改修を進める前に、行政機関にしっかりと相談したうえで活用を検討するとよいでしょう。

参照：兵庫県庁まちづくり部｜空き家活用支援事業

参照：西宮市役所地域共生推進課｜共生型地域交流拠点