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任意売却後、クレジットカードは制限されてしまうのか?ローンは組めないのか?

任意売却後は、金銭管理に対して不安は続くかと思います。例えば、買い物の際に今まで何気なく使っていたクレジットカード決済が制限されるのではないかという不安や、大きい買い物が必要な際にローンが組めなくなるのではないか、新たにクレジットカードを発行することが困難なのではないか、ETCカードが使えなくなるのではないかなど多く不安に感じる要素はありそうです。
確かに、ローンが組めなくなることや、クレジットカードが制限されることもありますがうまく対応していくことも十分可能です。
どんな対処をしていくか、説明していきます。

任意売却後、クレジットカードはどうなるか?

任意売却が成立すると、クレジットカード会社からの信用や評価はどうなってしまうのでしょうか。これまで使っていたクレジットカードは利用できなくなってしまうか不安になるかと思います。

任意売却の際に代位弁済は保証会社が行うため、信用情報に「保証履行」か「代位弁済」と記載されてしまい、ブラックリストに載ってしまうこととなってしまいます。ブラックリストに載るということは、金銭的な信用が落ちている状態と言えるでしょう。そうなってしまうと、現在使用中のクレジットカードが使えるのか気になるところです。

実際のところ、処分に関してはクレジットカードの各会社によって異なるとのことです。とはいえ、多いのがこれまで通りに使えることと言われています。場合によっては、利用限度額が多少削減されてしまうこともあるようです。

一方で、やはり使えなくなってしまう様に対処するカード会社も存在します。更新されずに利用できなくなってしまうこともあれば、予告なしに突然使えないようになることがあります。予告なしに使えなくするカード会社は、実際の数が調査されているわけではないため参考程度ですが1〜2社程度だそうです。仮にETCカードが突然使えなくなったら、大変危険ですよね。つまり突然完全にカードを利用できなくするということは極めて乱暴な対応であり、危険性も伴っているのです。

上記は、クレジットカード自体の滞納や延滞といったことが過去にないことが前提です。もし過去にクレジットカード滞納絡みの問題がある場合には、より厳しい対応を迫られてしまうかもしれません。

任意売却後に新規クレジットカードを作成することは出来る?

住宅ローンを2回以降滞納してしまうことで、信用情報機関にブラックリストとして、すぐに載ってしまうことがあります。3ヶ月以上滞った時に延滞として扱われますが、住宅ローンの場合は少し基準が厳しいようです。

クレジットカードを新規で作り審査を通す上でも、住宅ローンの延滞による任意売却後の状態では厳しいという見方が多く見受けられます。とはいえこれに関してもクレジットカード各社による基準や条件があり、一定の条件を満たせている場合はキャッシング枠に制限を設けるなどして作れることもあるようです。心配な方は、加入したいと考えているクレジットカード会社に直接問い合わせて、詳細を確認すると良いでしょう。

もしブラックリストに載ってしまったら

もし任意売却後に、信用情報機関にブラックリストとして載ってしまった場合には、債務者自身の返済能力が回復していることを伝えられるようにならなければなりません。簡単にいうと経済的信用を取り戻さなければならないということです。

ブラックリストに載ってしまえば、当然多くのカード会社や金融機関からの信用や評価は、落ちてしまいます。また「返済能力がない」と判断されてしまえば、その間はローンを組めないことになってしまうでしょう。

では、一生この状態が続いてしまうのでしょうか。そういうわけでは決してないので、ご安心ください。とはいえ、個人個人の誠実な態度で返済することを心がけましょう。

任意売却を全額返済している状態、安定してまとまった収入が得られている状態となった上で、証明できるものを用意し、返済能力が回復していることをアピールしていくことが大切です。金融会社やカード会社が債務者に対して、返済能力が十分回復していることが認められれば、状況次第ではローンを組むようになってくれるかもしれません。

仮に債務者自身が返済能力を取り戻せなかったとしても、連帯保証人を立てることができれば、再度ローンを組めるかもしれません。返済能力を有している方を連帯保証人にすることで、金融会社やカード会社は返済を見込めるかもしれないと考え直してくれるかもしれません。可能性としては十分に広がるでしょう。

ブラックリストに載るに至った事故情報は通常5年程度で消失すると言われており、新たな事故情報を増やさなければ、期間満了後にカードローンが再度組めるようになるかもしれません。注意点として事故情報が消失しているかどうかは、信用情報機関から伝えてくれることはありませんので、自身で直接確認をしましょう。

万が一、クレジットカードが利用停止となってしまった場合

任意売却後に、信用情報機関に登録されてしまうと、5年間程度は新たにクレジットカードを発行することも、ローンを組めないように対応されてしまうことでしょう。
クレジットカードが使えなくなってしまうと、支払いの際にお金が足りない状況などで不便に感じることもあるでしょう。そんな時に、デビットカードの存在を知っていると解決するかもしれません。

デビットカードはクレジットカードのように決まった引き落とし日に、まとまった支払うシステムではなく、利用したと同時にすぐ口座から利用額が引き落とされます。つまりデビットカードの限度額は、口座預金残高が利用可能な限度額なので、使いすぎることや後から支払い困難になることはありません。また買い物やネットショッピングの際には、楽々と支払いが済みそうです。一方で、公共料金の支払いにはデビットカードを利用することは困難でしょう。

デビットカードには、キャッシュカードでの支払いとなる「J-Debitカード」とクレジットカード代わりとして利用可能な「VISAデビットカード」、「JCBデビットカード」が存在します。
金銭管理を正確に行いたい方はクレジットカードの利用よりも、利用限度額が常に自身の支払える額面で収められているデビットカードを利用することが多いです。任意売却となってしまい、金銭管理に自信がなくなってしまっている方は、ぜひ支払い方法を現金またはデビットカードに変える方が良いかもしれません。

では、デビットカードはどこで手続きして入手することができるのでしょうか。VISAのデビットカードを取り扱っている金融機関や銀行はいくつか存在します。特に三菱東京UFJ-VISAデビットを発行できる「三菱東京UFJ銀行」と「、Visaデビットを発行できる株式会社ジャパンネット銀行」の2つの銀行機関はVISAデビットカードを作る上で、特に有名かもしれません。ぜひ利用してみましょう。

通勤や送迎などの場面で、車をよく使われる方の場合はどうでしょうか。
ETCカードが、利用できなくなってしまうと遠方への運転でETC利用ができず不便に感じるかもしれませんね。ETCカードは、クレジットカードの会社によって発行されたものを利用していることが主流かと思います。

しかしながら、ETCカードもクレジットカード会社以外によって発行されて利用できるものもあるのです。預かり保証金制度(デポジット)として利用できる「ETCパーソナルカード」と、法人タイプとしても活用できる「法人ETCカード ETCコーポレートカード」があります。こちらのご利用を検討してみるといいかもしれません。

まとめ

任意売却という対応を迫られる状況となると、金銭的な不安はより大きくなるかと思います。特に、クレジットカードの利用が制限されることや、ローンが組めなくなるといった不安が大きいかもしれません。しかし、その対応はクレジットカード会社によって様々ですし、債務者のこれまでのローン事故状況によっても変わってきます。

多い対応としては、変わりなくクレジットカードが利用できるようです。とはいえクレジットカードの利用が制限される状況やETCカードが使えなくなる状況では、本記事でも述べたようにデビットカードを利用すること、ETCパーソナルカードの利用を検討してみてください。

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