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新築マンションをお得に買い取ってもらうには?

ここ数年は不動産の価格も右肩上がりなのですが、新築マンションを売るときに必要な費用や手続き、不動産会社の選び方などを知っておくと、より高い売値で売ることができます。新築マンションに限らず、不動産売却は焦らないで事前に知識を蓄えることが成功の鍵ですので、最後まで読み進めて不動産売却を成功させてください。

マンションの市場と価格の動向について

首都圏では、新築マンションの値段は右肩上がりです。2020年から消費税増税があるので、その影響が気になる方もいるかもしれませんが、今後も新築マンションの値段は上がり続けるのではないかと考えられます。なぜならば、2016年に首都圏で新築マンションを購入した人を調査した『不動産流通業に関する消費者動向調査』でも、右肩上がりであることがはっきりと分かる結果が出ているからです。

新築から5年以内の住宅が11.1パーセントの人が購入時と同じ金額で売れたと答えていますが38.8パーセントの人がそれ以上の高値で売れたと答えているという結果が出ています。このことから現在は、新築のマンションが高く売れやすい時期であるといことがわかるでしょう。同調査によると2000年代後期から、現在まで首都圏マンションの価格は右肩上がりになっています。
そのためあなたが持っているマンションも、思わぬ高値が付くという場合もあるので、マンションを売りたいと考えている人は検討してみるべき時期に来ているといえるのです。

【高く売れる可能性があるマンションとは】

現在は新築マンションの売値が高くなっているので、現在が売り時と言えるでしょう。しかし高く売れる可能性のあるマンションには条件があります。マンションが高く売れる条件は、以下の通りです。

  • ・駅までの距離や、周辺環境
  • ・築年数
  • ・日当たりの方角(日がどの方角から部屋に入ってくるかということ)

となります。
そして、上記3つの条件とはほかに、周辺のマンション流通状況などを加味しマンションの売り出し価格が決定されるのです。築年数が高ければ高いほど売値が安くなるのがマンションの定番なので、築年数が浅いマンションのほど、高く売れる確率が高いといえます。

立地や周辺のマンション流通状況などは、マンションを売りたいと思ってもコントロールすることができません。しかし、築年数だけは売り主の決断によりコントロールが可能なので、少しでもマンションを売りたいという気持ちがあるのであれば、早めの決断がおすすめです。そして立地が良く人気のマンションの場合は、新築で購入した当初よりも高値が付くこともありますので、築年数が浅いうちに売ったほうが高値がつく可能性が上がります。

つまり高く売れる可能性のあるマンションの条件は築年数が浅く、立地が良い、そして日当たりが良いといった要素がある物件であるといえるのです。

新築マンションを高く売るための3つポイント

端的に言うと、高く売れる可能性があるマンションは築年数が浅くて、立地が良いところであるといえるでしょう。しかし、これらのポイントを押さえていたとしてもまだまだ留意すべきポイントはたくさんあります。物件を売るためにはさらに不動産会社の選び方や売るタイミングなど、売るステップにも気を配らないと高値で売ることは大変難しいのです。
物件を高く売ることができるポイントは主に以下の3つになります。

  • 1.計画性を持ち急ぎ過ぎない
  • 2.不動産会社に頼りすぎない
  • 3.不動産会社選びは慎重にすること

それでは、各項目について詳しく解説します。

  • 1.計画性を持ち急ぎ過ぎない
    物件を売るときには計画性をしっかりと持ち、余裕を持って不動産売買ができる環境をつくることをおすすめします。物件を売る活動をするということは、時間も掛かりますし早く済ませてしまいたいと思う方もいるかもしれません。しかし、早めに売りたいと思うあまり売買期間を短縮しようとすると、不動産会社やその物件を欲しいなと思う人から足元を見られてしまう可能性もあります。
    物件を売るためには、長期的な視点を持って不動産会社としっかり連絡を取り合いながら、諸々の調整を行う必要があります。最高の価格で売却できるように、計画性を持って焦りすぎないように心掛けてください。
  • 2.不動産会社に頼りすぎない
    不動産会社はプロなのでとても手際が良く、なんでもやってくれそうな感じがしますが、くれぐれも物件の売買を任せきりにするということは、しないようにしてください。不動産会社に任せておけば、業務としては動いてくれますが売り主のほうから積極的に関わることでお仕事がしやすくなります。そのため、定期的に連絡を取るなど不動産会社とはこまめに連絡を取り合うようにすることが必要です。
  • 3.不動産会社選びは慎重にすること
    物件を売るときに必要になるのが、不動産会社との契約なので妥協してはいけません。不動産会社によって、あなたの物件の売値が異なるので、さまざまな不動産会社を比較して自分が納得できる金額を提示してくれる場所を選びましょう。しかし、初めて物件を売る人などは、どの不動産会社を選んだら良いか分からないということもあるかと思います。

そこで、不動産一括査定サービスを利用することをおすすめします。不動産一括査定サービスとは、複数の不動産会社に対してあなたの不動産の査定を一括でしてもらうことができるサービスです。このサービスを利用し、各不動産会社の見積額を比較しましょう。そうすれば、自分に満足ができる不動産会社を選ぶことができます。

マンション売却にかかる費用について

マンションを売ってお金にしたいなと考えても、マンション売却の費用が気になる方もいることでしょう。マンション売却に必要な費用は、主に以下の5つです。

  • ・不動産会社に支払う仲介手数料
  • ・契約書に貼付する印紙代
  • ・所有権移転登記費用
  • ・譲渡所得税
  • ・司法書士への報酬

ここでは、不動産会社に払う手数料、印紙代、譲渡所得税、司法書士への報酬などについて詳しく解説します。不動産会社に支払う仲介手数料は、売却価格×3%+6万円+消費税となっていることが一般的です。不動産会社に支払う仲介手数料は上記のようになっていることが多いのですが、印紙代はその契約物件により異なります。例えば、1万円以上50万円以下の場合200円、5,000万円以上1億円以下の場合は3万円などといった具合です。

譲与所得税はその物件を購入したときよりも安く物件が売れた場合はかかりませんが、購入したときよりも高く売れた場合は税金がかかります。その税金の計算方法は以下の通りでし。計算方法は、売却代金-(取得費+譲渡費)-特別控除額という計算式で計算し、出た金額が3,000万円以上の場合は譲与所得税が掛かります。売りたい物件に住宅ローンがある場合は残債を完済し抵当権を抹消する必要があり、そのときに掛かる司法書士への報酬が掛かるでしょう。さらに、残債を完済するための手数料が掛かります。

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