【表　2021年～2023年10月までの土地の販売価格推移(単位:万円/月 )】

2021年はこれくらいで売れました

仲介　1,530万円で売れました
買取　1,071万円で売れました

2022年はこれくらいで売れました

仲介　1,568万円で売れました
買取　1,098万円で売れました

今これくらいで売れています

静岡県 売れた土地の特徴を比較

静岡県で売れた土地の特徴を、年次で比較します。
2021年から2022年の土地の取引価格は、ほぼ横ばいです。

【静岡県で売れた土地の特徴 年次推移】

参照： 国土交通省｜不動産情報ライブラリ

・2023年度以降の土地需要予測

2023年も静岡県全体の土地需要は、県経済の中心である静岡市と浜松市だけではなく、県内の他の市町にも安定した需要が見込めます。

ただし、県内の地価動向は一様ではありません。
静岡市（葵区・駿河区）、浜松市（中区・東区・浜北区）、三島市、長泉町などで地価が上昇していますが、浜松市（天竜区）、伊豆市、東伊豆町、河津町といった山間部では地価の下落が顕著です。

なかでも、東部エリアの長泉町と三島市は、ここ数年「転勤しない移住地」として県外から大きな注目を集めています。新幹線を利用した東京圏への通勤者の増加と、東駿河湾環状道路の開通による東名高速道路及び新東名高速道路へのアクセス向上が、中心部および近郊地域での住宅ニーズを高めています。

また、静岡県は全国平均に比べて土地を購入し、注文住宅を建てる層が多いことが特徴です。住宅金融支援機構の統計によると、新築住宅購入時に建売住宅よりも土地を購入して自分で家を建てる傾向が強いことがわかります。

【注文住宅と建売住宅の比較】

静岡県は都市機能の発展と首都圏や愛知県への良好なアクセスにもかかわらず、神奈川県や愛知県より地価が低いです。そのため、土地を購入しやすく、注文住宅数が増加していると考えられます。

上記を踏まえると、2023年以降も静岡県内での土地需要は安定して継続すると予測できます。

参考：住宅金融支援機構｜2022年度集計表

静岡県の不動産市況に関連する重要マクロデータの推移

・人口推移について

静岡県の人口は令和4年10月時点で358万2,194人となり、前年の調査より2万4,286人減少しています。
15年前の平成19年に記録した370万人をピークに静岡県の人口は減少しており、静岡県の予測では18年後の令和22年には約294万人まで減少するとしています。

市町村別のデータを見ると、袋井市・長泉町・吉田町の3市町のみ増加しており、その他の市町はすべて前年よりも減少しました。

・人口増減率について

令和４年の静岡県の人口増減率は「-0.67％」となり、各市町は以下のとおりです。

【静岡県内の増加率ベスト3】

【静岡県内の増減率ワースト５】

静岡県における人口増減率の傾向を見ると、伊豆半島の市町で減少率が特に高いことがわかります。人口減少率が最も高い10の市町の中で、8つが伊豆半島に位置しています。

・年齢構成について

静岡県の年齢構成は以下のとおりです。

【年齢３区分別人口の比較】

日本の深刻な問題である少子高齢化は、静岡県でも進んでいます。
一方で、袋井市や長泉町など人口が増加している市町は、年少人口や生産年齢が多く、老齢人口は少ない傾向にあります。
例えば長泉町は、年少人口の割合（15.53％）・生産年齢人口の割合（61.77％）ともに、静岡県内で最も高い割合となり、反対に老齢人口の割合（22.70％）は県内で最も低い数値です。

・世帯数について

令和2年の国勢調査によると、静岡県の世帯数は147万9,735世帯で、静岡県全体の人口は減少していますが、世帯数は平成27年の国勢調査より5万135世帯増加しました。
この傾向は今回だけのものではありません。

【世帯数及び1世帯あたりの人員の比較】

平成12年から令和2年の20年間で約27万世帯が増えていますが、世帯当たりの人員は減少しています。
参考：静岡県庁デジタル戦略局｜令和４年静岡県推計人口年報
参考：静岡県知事直轄組織デジタル戦略曲｜令和２年国勢調査 静岡県の人口（速報値）
参考：静岡県知事直轄組織政策推進局｜長期人口ビジョン及び総合戦略

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