宮崎県　中古一戸建て売却の2022年から現在までの売却動向と2024年以降の予測

宮崎県 中古一戸建ての販売価格推移

【表　2022年～2024年1月までの一戸建ての販売価格推移(単位:万円/月 )】

2022年はこれくらいで売れました

仲介　1,677万円で売れました
買取　1,174万円で売れました

2023年はこれくらいで売れました

仲介　1,463万円で売れました
買取　1,024万円で売れました

今これくらいで売れています

宮崎県 売れた中古一戸建ての特徴を比較

宮崎県で売れた中古一戸建ての特徴を、年次で比較します。
2022年から2023年にかけて、中古一戸建ての価格は下落傾向にあります。
しかし2024年に入ってからは2022年の平均取引価格水準に戻りつつあります。

【宮崎県で売れた中古一戸建ての特徴 年次推移】

参考：国土交通省｜不動産情報ライブラリ ／レインズ

・2024年以降の一戸建て（築古・中古）需要予測

ずばり！
宮崎県の中古一戸建ては、若干の値動きの変動はあるものの2024年以降も一定の需要が見込まれます。
なかでも最寄駅から徒歩15分前後で建物面積が115㎡以内、築30年以内の物件が好まれる傾向にあります。

県の中核となる宮崎市の人気が根強い中、人口第2位の都城市や第3位の延岡市も取引数が安定しており、中古一戸建ての需要は継続的に推移すると考えられます.
また、県北部に位置する門川町や県西部の三股町は、ともに主要都市に程近いベッドタウンとして注目されている地域です.

例えば三股町は、令和6年2月時点で人口25,406人と小規模ながら、数十年にわたり人口・世帯数ともに増加を続けています。
行政サービスや交通・生活利便性などが評価され「街の住みここちランキング2023＜宮崎県版＞」では4年連続1位を獲得しました。
門川町も同ランキングで4位に選ばれています。

県外からの移住者が4年連続で過去最多を更新する宮崎県にあって、門川町と三股町は豊かな自然環境と利便性を兼ね備えており、仕事や住まい、子育てなどの移住者支援にも積極的です。

駅前を中心に再開発が続く宮崎市などの都市エリアだけでなく、バランスの良い小都市も今後の需要が期待できます。

参考：宮崎県庁 総合政策部統計調査課「宮崎県の推計人口と世帯数（年報）」

参考：三股町役場 企画商工課「三股町が「街の住みここちランキング2023＜宮崎県版＞」で１位を獲得しました！」

参考：宮崎県移住・UIJターン情報サイト「あったか宮崎ひなた暮らし」

宮崎県　中古マンション売却の2022年から現在までの売却動向と2024年以降の予測

宮崎県 中古マンションの販売価格推移

【表　2022年～2024年1月までの中古マンション販売価格推移(単位:万円/月 )】

2022年はこれくらいで売れました

仲介　2,140万円で売れました
買取　1,498万円で売れました

2023年はこれくらいで売れました

仲介　2,004万円で売れました
買取　1,403万円で売れました

今これくらいで売れています

宮崎県 売れた中古マンションの特徴を比較

宮崎県で売れた中古マンションの特徴を、年次で比較します。
2022年から2023年にかけて、中古マンションの取引価格はやや下降傾向にあります。

【宮崎県で売れた中古マンションの特徴 年次推移】

参照： 国土交通省｜不動産情報ライブラリ ／レインズ

・2024年以降の中古マンション需要予測

ずばり！
2024年の宮崎県の中古マンション需要は、堅調に推移していくことが見込まれます。

2022年から2023年にかけての平均取引価格はやや下落しているものの、2024年以降は2022年の水準を超える上昇に転じています。

特に3LDK（70～75㎡）と4LDK（80～90㎡）のファミリー向け物件や2LDK（60～70㎡）の需要が高く、最寄駅から約15分、築15～20年の物件が好まれる傾向にあります。

宮崎県で特徴的なのは、中古マンションの取引のうち約9割は宮崎市に集中している点です。

近年の宮崎市の再開発は、2020年にオープンした駅前のアミュプラザや西口駅前広場の再整備をはじめとする駅周辺だけにとどまりません。

中心市街地の高千穂通りと広島通りを軸とし、回遊性向上のための「ウォーカブルな街づくり」や「グリーンスローモビリティ」の運行事業、旧NTT西日本宮崎支店敷地における「宮崎市広島一丁目プロジェクト」など、ますますの発展が期待されます。
さらに、「イオンモール宮崎」がリニューアルし、花ヶ島のＪＡ宮崎経済連所有地には複合商業施設の開業も予定され、都市機能と生活利便性の底上げが計画されています。

また県外からの移住者も増加しており、総人口の減少に反し世帯数は上昇を続けています。
2000年代初頭まで1桁だった高齢化率は令和5年時点で18.1％となり、2050年には25％を超えると予想されます。

このようなことから、ファミリー層やシニア層による継続的な需要がうかがえます。

参考：一般社団法人九州地方計画協会「宮崎駅西口駅前広場再整備事業」

参考：宮崎市役所 都市整備部 都市計画課「都市再生整備計画」

参考：宮崎県庁 福祉保健部長寿介護課「高齢化の状況」

宮崎県　土地売却の2022年から現在までの売却動向と2024年以降の予測

宮崎県 土地の販売価格推移

【表　2022～2024年1月までの土地の販売価格推移(単位:万円/月 )】

2022年はこれくらいで売れました

仲介　1,291万円で売れました
買取　906万円で売れました

2023年はこれくらいで売れました

仲介　1,222万円で売れました
買取　855万円で売れました

今これくらいで売れています

宮崎県 売れた土地の特徴を比較

宮崎県で売れた土地の特徴を、年次で比較します。
2022年から2023年にかけての土地の平均取引価格は、月によって変動があるものの、ほぼ横ばいです。

2024年に入ると、2022年の水準を上回る水準まで平均取引価格が上昇しています。

【宮崎県で売れた土地の特徴 年次推移】

参照： 国土交通省｜不動産情報ライブラリ ／レインズ

・2024年以降の土地需要予測

ずばり！
宮崎県の土地需要は、都市部では一定の需要が見込めますが、都市から離れた内陸エリアでは大きな需要は見込めないと考えられます。
宮崎県が発表した基準地価によると、全体の平均変動率は-0.3％となり、2年連続の下落となりました。
住宅地においては宮崎市と三股町、門川町で上昇していますが、その他の地域は横ばいもしくはゆるやかな下落傾向にあります。

年間の土地取引数では、最多の宮崎市に次いで都城市、延岡市、日向市が上位を占めており、下位地域との差が大きいのが特徴です。
特に人口増加策として「3つの完全無料化」を掲げる都城市は、県内で唯一人口が増加しているため今後も順調な推移が予測されます。

県全体として地価の下落がみられる中、局所的に地価が上昇している地域もあります。
最も地価上昇率が高かったのは前年比5.1％となった宮崎市の青島です。
ホテルやレストラン、プールなどが一体となった青島ビーチヴィレッジ等の商業施設の開業など、再開発が進み観光や移住による需要の高まりがみられます。
サーファーに人気の川南町も県外からの2016年以降移住者の増加が続いています。

また住宅地では、宮崎市の「薫る坂2丁目」や延岡市の「岡富町」などの高台エリア、門川町の「平城東」、延岡市の「鶴ケ丘」といったエリアで1.2～2.1％の地価上昇がみられます。

現在宮崎県では、民間投資を促す「まちなか投資倍増プロジェクト」や「宮崎県東京ビル再整備事業」、「ひなた宮崎県総合運動公園改修事業」など、宮崎市を中心に新たな街づくりが進められています。

地域による取引数の格差はあるものの、都市部における土地需要は堅調に推移していくと考えられるでしょう。

参考：宮崎県庁 総合政策部中山間・地域政策課「令和５年地価調査結果の概要」

参考：宮崎市役所「まちなか投資倍増プロジェクト」

参考：宮崎県庁 総務部財産総合管理課「宮崎県東京ビル再整備事業 基本設計図書 概要版」

参考：宮崎県庁 総合政策部国スポ・障スポ準備課「ひなた宮崎県総合運動公園庭球場管理棟再整備事業に係る企画提案競技の実施について」

宮崎県の不動産市況に関連する重要マクロデータの推移

・人口推移について

令和5年10月時点の宮崎県の人口は104万711人となり、前年同月比で1万807人減少しました。
10年前の平成25年の人口（112万650人）と比較すると、この期間に約7.13％の減少が確認できます。

宮崎県は平成8年の117万7,407人をピークに緩やかな人口減少の動きが続き、市町村別にみると前年比で人口が増加しているのは都城市のみとなっているのが現状です。

人口増減率について

令和5年10月時点の宮崎県の人口増減率は前年同月比「-1.03％」です。
宮崎県の各市町村は、以下のとおりです。

【宮崎県内の増加率ベスト５】

【宮崎県内の減少率ワースト５】

宮崎県全体の傾向としてゆるやかな減少傾向にあり、都市部から遠い市町村は人口減少率が高くなっているのが特徴的です。

・年齢構成について

宮崎県の年齢構成は以下のとおりです。

【年齢３区分別人口の比較】

少子高齢化は日本全国で深刻な社会問題となっており、宮崎県でも例外なく進行しています。
平成25年から令和5年の10年間では、宮崎県全体の人口は約8万人減少しており、なかでも生産年齢人口の減少が目立ちます。

・世帯数について

令和5年10月時点の宮崎県の世帯数は47万3,091世帯で、宮崎県全体の人口は減少していますが、世帯数は前年同月比で 213世帯増加しました。

【世帯数及び1世帯あたりの人員の比較】

この傾向は1年間のものだけでなく、平成25年から令和5年の10年間で3,705世帯が増えていますが、世帯当たりの人員は減少しています。

参考：宮崎県庁 総合政策部統計調査課「宮崎県の推計人口と世帯数（年報）」

参考：宮崎県庁 総合政策部統計調査課「宮崎県の人口」

参考：宮崎県庁 総合政策部統計調査課「宮崎県の年齢別人口構成についての概要」