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不動産売却の仲介手数料について詳しくなろう!

戸建や土地、マンションなどの不動産を売却するときには様々な費用がかかります。仲介手数料、印紙税、登記費用など……。今回は不動産会社に支払う仲介手数料について詳しく説明していきます。

不動産に依頼すると手数料がかかるのか?

仲介手数料とは不動産を買うとき、または売る時に不動産会社を仲介する時にかかる費用となっています。不動産を購入したり、売却した時は様々な費用が発生しますが、不動産会社に直接報酬として入るのが仲介手数料となります。税金を含めても、仲介手数料は一番費用がかかりますので、不動産を売却をする時に「手数料が払えなかった」とならないように気をつけましょう。

仲介手数料を支払うタイミングは?

不動産を売却するときに支払わないといけない仲介手数料ですが、不動産会社に支払うタイミングはいつになるのかを説明していきます。

不動産会社に仲介手数料を払うタイミングは2回あります

仲介手数料を支払うタイミングは2回あります。それは買主と売買契約を結んだ時に50%、物件を引き渡した時に残りの50%を支払います。この仲介手数料というのは物件情報サイトに情報を載せたりする事に使います。この他には、チラシを作成して配布を行ったり、購入検討者の物件見学に立ち会ったりする販売活動を行う為のものです。ただ、仲介手数料は「成功報酬」となりますので買い手が見つかって契約を交わすまでは支払う必要はありませんのですぐに用意する必要はありません。

そもそも仲介手数料とは?

不動産会社に売却を依頼する場合は、仲介手数料がかかる事がわかったと思います。でも、何のために仲介手数料を払わないといけないのか? と気になる方もいると思いますので説明していきたいと思います。

手数料に含まれるのは通常業務で発生するもの

成功報酬型で不動産が売れるまで手数料はかからないと説明しましたが、仲介手数料で依頼のできる範囲はあくまでも「通常の仲介業務」でかかる費用に限られています。例えば売主たっての希望で遠方の購入希望者のところまで不動産会社が交渉にいってもらう場合は、遠方に行くための出張費がかかったり、特別な方法で宣伝してもらう場合は別途請求対象になります。また遠隔地の物件を売りに出している場合は、地元の仲介会社が建物を訪問して定期的に空気を入れ替えたりする為、管理費用も別途必要になる可能性があります。尚、仲介手数料と別途支払う費用は実費となります。

不動産会社の仲介手数料ってどれぐらいかかるのか?

通常業務で発生する費用が仲介手数料である事がわかったと思います。それでは、次に不動産会社に売却を依頼した場合の仲介手数料の相場を説明していきたいと思います。

手数料は法律によって上限が決められている

仲介手数料と聞くと「売却額の30%ぐらい取られるのではないか?」や「ぼったくられるのではないか?」と不安になるかもしれませんが、手数料は法律によって上限が以下のように決められています。

売却価格 仲介手数料
200万円以下の金額 売却価格の5%+消費税
200万超で400万以下の金額 売却価格の4%+消費税
400万を超えた金額 売却価格の3%+消費税

 

これを上から順番に計算をしていく事で仲介手数料を計算することができます。また売却価格が400万円を越える場合はまとめて以下の計算式で求めることができます。

(売却価格×3%+6万円)+消費税=仲介手数料

例えば売却が2000万円の場合は仲介手数料は下記の通りとなります。

(2000万×3%+6万円)+消費税(8%)=71万2800円

(2000万×3%+6万円)+消費税(8%)=71万2800円

仲介手数料が安い場合やタダのケースもあります

仲介手数料の内容を見て驚かれる方も多いかもしれませんが、上記の金額は「上限額」であり、これよりも低くても構いません。実際に仲介手数を半額にしたり、売主には手数料を請求しない不動産会社も存在します。先程の内容で仲介手数料は不動産の報酬となると説明しました。「手数料を請求しないのであればどうやって利益をあげているのか?」と困惑する人もいるでしょう。これは「売主と買主から手数料を受け取れるケースだと一方からは請求しなくても利益があがる」と考えられます。また、最近では企業努力によって仲介手数料を減額している不動産会社も増えていますので3%というのはあくまでも上限であり固定では無いこと覚えておいてください。

ただし仲介手数料は安ければいいというわけでもない

買主側も売主側も仲介手数料がゼロにならないまでも半額になるのであれば非常にお得と考える人もいるでしょう。しかし、手数料が安くても気を付けないといけない点があります。
仲介手数料が安くてもサービスの質がその分落ちてしまうのであれば納得の行く交渉はできないかもしれません。仲介手数料を上限まで請求する不動産会社でも買主側としっかりと交渉を行い、少しでも条件の良い契約ができれば結果的には買主も売主も満足して取引を行う事ができるでしょう。仲介手数料の安さだけで選ぶのではなく、営業担当者としっかりと話をして信頼できると思った会社に依頼する方が重要でしょう。

不動産売却の手数料で注意する点

仲介手数料の相場は決して安いものではない事がわかったと思います。大事なお金となりますので次に仲介手数料を支払う時に注意しないといけない事を説明していきます。

仲介手数料は戻ってこない

契約が成立して仲介手数料の50%を支払ったとします。その後、売主と買主の事情によって契約が合意解除になった場合は不動産会社へ支払った仲介手数料は戻ってきません。これは売買当事者の都合で解約したのであれば不動産会社に何ら落ち度がないからです。契約時に手付金と同じタイミングで支払う金額の為、手付金と同じように戻ってくると勘違いする方も多いのですが仲介手数料は不動産会社の報酬となりますので戻ってきません。

手付金は戻ってきます。

契約が結ばれた後に手付金というものを支払う必要があります。手付金には3つの意味があります。主な理由としては買主と売主のいずれかが契約を解除したいと申し出たときに買主から解除する場合は支払い済みの手付金を放棄、売主から解除する場合は手付金を買主に倍返しする「解約手付」と意味があります。この他にも契約違反があった場合の「違約手付」や購入する意思を見せる「証約手付」という意味があります。

不動産を納得して売却し完結させるコツとは?

不動産売却を納得して取引を完結させるには「明朗会計」がポイントとなります。例えば、売買契約時に仲介手数料を全額支払うように言われたら何故半分ずつにできないのかを質問し、その回答に根拠がない場合は強気で値切り交渉をしていきましょう。明朗会計でない不動産会社は値切り交渉ができるチャンスがあります。一つ一つ根拠を明示させて納得して取引を完結していきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。不動産売却における仲介手数料の説明と相場について見てきました。不動産売却はわからない事も多いかもしれません。しかし「わからないからいいか」や「せっかくお願いしているから……」と思わずに、不明瞭な費用に対してはどんどん確認していきましょう。売主が納得しないと不動産を買う買主も納得しないまま完結してしまう可能性があるので双方が納得できる取引にして気持ちよく完結しましょう。

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